年金共済≪ひろがり≫ 拠出型企業年金保険

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年金共済《ひろがり》は、豊かな老後を送るために若いうちから積み立てをする共済制度です。

  • 豊かなライフステージ
  • 安心なセカンドライフ
  • ≪ひろがり≫の3大特徴
  • 加入資格と制度
  • ご加入に際して
  • 年金受給コース
  • 掛金シミュレーション
  • 退職時の手続きにあたって

加入資格と制度

情報産業労働組合連合会 加盟組織の組合員等(注)配偶者はご加入ができません。

ご家族の方はご加入できません。

組合員とは電通共済生協の総合共済を利用できる加盟組織にご所属の方をいいます。

月払い
2,000円~999,000円(千円単位)で毎月加入(掛金変更)ができます。
申込方法 契約開始年月日 積立金額の控除
随時加入 申込用紙提出後、ご所属の支部でお手続きをとりました翌月1日
(例)2013年1月中に支部で手続き完了⇒2013年2月契約開始
※手続き完了が遅れた場合は翌々月以降の積立開始になることもあります。
契約開始月
加入促進の加入 加入促進を行った年の12月1日
※ただし、支部の手続きが11月中に完了しなかった場合は翌年1月以降の契約となります。
任意積立
30,000円以上(10,000円単位)で積立できます。積立いただける期間は、
1,12月1日~2月15日、5月1日~8月15日
2,《ひろがり》新規加入時、年金受給資格取得時 です。
各期間内に1加入者1回限りとなります。
  • 任意積立のみのご加入はできません。必ず月払いとセットでご加入ください。
  • 運用の対象となる保険料は、掛金から制度運営費(月払・任意積立の掛金の1.0%)
    および付加保険料(掛金から制度運営費を除いた金額の約1.3%)を除いた金額になります。

<積立期間中にお金が必要になったら>
20万円以上(1万円単位)、積立額の90%まで払出し手続をとることができます(送金は締切日の約1ヵ月後となります)。
払出し方法や、年間スケジュールについては労連共済本部HP(Q&A)をご覧下さい。

年金受取資格
退職時または満60歳になった4月1日以降
■ 海外移住をご検討の方へ
海外移住(居住)される場合、日本国内に連絡できる家族(親族2親等)が居住し、日本国内に受取口座がある方が年金(据置)手続きをすることができます。この条件がない方は全部解約の取扱いになります。また、年金受給(据置)後に、海外移住(居住)された場合も、先に述べた条件が必要です。もし、条件を満たさない場合は一時金のお手続きをお願いすることになりますのでご了承ください。
年金の種類
確定年金(5・10・15・20年)
重点給付型確定年金(10・15・20年)
終身年金(15年保証期間付)
夫婦連生年金(15年保証期間付)

年金にせず、一時金(積立金額全額)でも受け取ることができます。

ご退職など積立契約が終了になった後、すぐに年金を受取らずに、先延ばしにすることができます。
 据置期間は1年~最長10年間(年単位)で設定できます。
 据置期間中は予定利率で運用します。

一時金(積立金額全額)お支払いについて
月に一度の締切日に、組織を通じ書類を提出してください。
今までお積立した金額、利息を含め指定された口座にお支払いいたします。

運用について

予定利率1.25%+配当で運用され、
個人で投資運用を気にすることなく安心してご利用いただける組合員だけの優位な制度です。
若い時から加入し、長期の運用することで、より貢献させていただける制度となっています。
予定利率で運用され、配当金が生じた場合には積立金の積増にあてられます。
運用結果については年に1回(3月下旬ころ)【積立金のお知らせ】でご案内させていただきます。

【積立金のお知らせ】は電通共済生協に届出をしている住所に送付いたします。

配当金の積増は財政決算後に行うことから、年度途中の脱退についてはその年度の配当金はお受取りになれません。

<元本割れについて>
月払掛金・任意積立については預貯金のようにそのまま積立てられるのではなく、一部が労連共済本部の制度運営費(1.0%)、
また委託生命保険会社の付加保険料(事務手数料 約1.3%)を差し引いた掛金を積立額として、委託保険会社が運用します。
なお、運用利率(配当)を含めた積立金額から委託保険会社の付加保険料が差し引かれます。
そのため積立期間によっては、積立金額が払込金額の合計額を下回ること(元本割れ)があります。

事務手数料とは、労連共済本部の制度運営費1.0%と委託保険会社の付加保険料約1.3%を意味します。

配当(配当金)

毎年の配当金の水準は引受け保険会社におけるお支払い時期の年度決算によって変動いたします。
また、決算実績によっては配当金をお受取になれない場合もあります。

年度途中に脱退された場合、その年度の配当金はお受取になれません。

契約者が死亡された時

年金受取人が亡くなられたとき
年金受取人が亡くなられたときは年金のお支払いが終了または継続受取人に引き継がれます。
年金を引き継がれる場合は、遺族の方(継続受取人)が保険契約に基づき、年金または一時金(積立金額全額)で受給することができます。
なお、証書番号の異なる複数の年金証書をお持ちの方は漏れのないよう請求ください。
年金受取人が亡くなられたにもかかわらず、その通知がなく不当に年金を受けとっておられる場合は、
返金いただくこととなり、また法律上の問題が生じることもありますので十分ご注意ください。

(1) 年金受取人が亡くなられた場合
年金受取人が亡くなられた場合、下記以外について年金のお支払いは停止されます。

a,保険期間中
年金受給者が保証期間期限までに亡くなられたとき、残存保証期間の未支払年金が生じます。
この末支払年金は、保険契約に定める継続受取人にお支払いいたします。

b、保証期間経過後
年金のお支払いは、起算日から1年ごとの単位でお支払いが確定するために、毎年の年金支払開始日以降その年度の途中で亡く
なられたときは、その年度の終期までの年金に未支払年金が生じることがあります。
この未支払年金についても継続年金として継続受取人にお支払いいたします。

継続受取人=法定相続の順位となります。

積立期間中にご本人が亡くなられたとき
遺族年金(確定年金限定となります)または一時金(積立金額全額)としてお支払いいたします。

※年金共済≪ひろがり≫の掛金は生命保険料・個人年金保険料控除の対象となりません。


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