手続き方法

所属組合により申込書様式と手続き方法が異なります。

【電通共済生協職域組織の組合員の場合】

• 「新規加入・掛金変更申込書」（記入例）に必要事項を記入し、「返送用封筒（切手必要）」にて労連共済本部へ郵送してください。
• 本HPからWebにて申し込むことができます。「Web申し込み手続き」はこちら

【職域外組織の組合員の場合】

• 「新規加入」申し込みの場合は、「新規加入・掛金変更 住所／連絡先変更 申込書 」（記入例）および「口座振替依頼書・自動払込利用申込書」（記入例）に必要事項を記入・捺印のうえ、「提出用封筒」に入れて所属組合へ提出してください。
• 「掛金変更」申し込みの場合は、「新規加入・掛金変更 住所／連絡先変更 申込書 」（記入例）に必要事項を記入し、「返送用封筒（切手必要）」にて労連共済本部へ郵送してください。

※申し込みにあたっては、「ご加入に際しての重要事項」をご確認ください。
※※申し込み手続きが完了した翌月1日から契約開始・変更となります。

手続き書類

手続き書類が必要な場合は所属組合または労連共済本部（資料請求フォーム）まで連絡してください。

受付期間

夏期：5月1日～8月15日　冬期：12月1日～翌年2月15日

※期間外の受け付けはできません。

任意積立の
利用案内

毎年、4月下旬（夏期）、11月下旬頃（冬期）、契約者のご自宅に「任意積立の案内」を送付します。
受付期間中、本HPに「任意積立の案内」を掲載し、手続き方法等を案内します。

手続き方法

「任意積立の案内」に同封の払込取扱票（ゆうちょ銀行専用）で振り込む、または「中央労働金庫」、
「みずほ銀行」の指定口座に振り込んでください。
1回あたりの利用金額は30,000円以上、1万円単位、金額の上限はありません。

振込内容の連絡

「中央労働金庫」または「みずほ銀行」の指定口座に振り込まれた場合は、次のいずれかの方法で労連共済本部まで振込内容を連絡してください。（ゆうちょ銀行の場合は連絡の必要はありません）
・「任意積立連絡フォーム」による連絡
・「任意積立振込連絡票」（FAX）による連絡

その他

• 本HPの「積立金額参照システム」で任意積立の利用状況が確認できます。利用にあたっては事前に登録手続きが必要です。（積立金額参照システム）
• 受付期間に退職月を迎える方が、任意積立を利用された場合、退職に伴う年金受給（据置を含む）手続き時の積立金の積み増し（退職時の任意積立）ができなくなりますのでご注意ください。
• 払込掛金は、制度運営費（1.0％）ならびに委託生命保険会社の運用手数料（約1.3％）を引いた金額で運用いたします。そのため運用期間によっては、積立金額が払込掛金額を下回る元本割れが生じます。現在の予定利率では、任意積立については運用開始から約23ヵ月が元本割れ期間となります。

手続き方法

「一部払出請求書」（記入例）に必要事項を記入し、「返送用封筒（切手必要）」にて労連共済本部へ郵送してください。
※請求金額は、1回あたり20万円以上、1万円単位、積立金額の90%までとなります。

「一部払出請求書」の受付締切日と送金予定日は一部払出年間スケジュールを確認ください。
※郵便事情により投函から到着まで日数がかかりますので、余裕をもって投函してください。

手続き書類

手続き書類が必要な場合は所属組合または労連共済本部（資料請求フォーム）まで連絡してください。

手続き方法

「全部解約請求書」（記入例）に必要事項を記入し、「返送用封筒（切手必要）」にて労連共済本部へ郵送してください。
※中途解約の場合、最終の掛金払い込み（最終掛金納付年月）は受付締切日の当該月となります。

「全部解約」の受付締切日と送金予定日は全部解約年間スケジュールを確認ください。
※郵便事情により投函から到着まで日数がかかりますので、余裕をもって投函してください。

手続き書類

手続き書類が必要な場合は所属組合または労連共済本部（資料請求フォーム）まで連絡してください。

手続き方法

所属組合により申込書様式と手続き方法が異なります。

【電通共済生協職域組織の組合員】

電通共済生協指定の手続き・様式で変更してください。詳しくは所属組合または電通共済生協へ問い合わせください。

【職域外組織の組合員】

住所・氏名・
連絡先の変更

「新規加入・掛金変更 住所／連絡先変更 申込書 」（記入例）に必要事項を記入し、「返送用封筒（切手必要）」にて労連共済本部へ郵送してください。

掛金振替口座
の変更

「口座振替依頼書・自動払込利用申込書」（記入例）に必要事項を記入・捺印のうえ、「返送用封筒（切手必要）」にて労連共済本部へ郵送してください。

※口座変更手続きが完了するまで1～2ヵ月を要します。口座振替できなかった場合は「コンビニ払込取扱票」が送付されますので、払い込みをお願いします。

手続き方法

【「年金（据置を含む）」として受け取る場合】

• 「年金報告書」に必要事項を記入し、退職月の前月から退職月までに所属組合または労連共済本部へ提出してください。

※「年金報告書」の提出が遅れた場合、「退職時の任意積立」が利用できなくなります。
また「年金報告書」が提出されないまま退職月から6ヵ月が経過した場合は、「全部解約」（全額一時金）の扱いとなりますので注意してください。

※海外移住の予定がある方は、移住・渡航される前に年金受給手続きを完了する必要がありますので早急に労連共済本部まで連絡してください。

• 「年金報告書」（様式）は、組合等が実施する退職予定者説明会などで配布されます。
  その他、「年金報告書」（様式）が必要な場合は所属組合または労連共済本部（資料請求フォーム）まで連絡してください。お急ぎの場合はこちらのPDFをダウンロードしてご使用ください。

• 年度末年齢が65歳の契約者については、1月上旬に労連共済本部から年金受給手続きのご案内とあわせて「年金報告書」（様式）を自宅に郵送します。

• 労連共済本部で「年金報告書」を受け付け処理した翌月下旬に年金受給のために必要な【ひろがり年金諸資料】一式を自宅に郵送します。

【一時金として受け取る場合】

• 「全部解約請求書」（記入例）に必要事項を記入し、「返送用封筒（切手必要）」にて労連共済本部へ提出してください。
• 「全部解約請求書」（様式）が必要な場合は所属組合または労連共済本部（資料請求フォーム）まで連絡してください。

「退職時の手続き」の詳細はこちらを
ご覧ください。