- Ｑ１．委託先の生保会社が破綻した場合はどうなるのでしょうか。ペイオフ解禁との関係はどうなのですか？
- 委託先生保会社が不幸にして破綻した場合、
「生命保険契約者保護機構」が積立金の金額にかかわらず90％まで補償します。
したがって、ペイオフとは全く関係ありません。
また、《ひろがり》の年金資産は別表のとおり幹事会社日本生命はじめ
財務力のある格付け上位の5社に資産運用をシェア分散しております。
仮に10％シェアの生保会社が破綻したとしても、９%シェア（＝シェア10％×補償90％）は
確実に補償されます。
- Ｑ２．資産運用を委託する生保会社の選択基準はどうなっているのでしょうか？
- 資産運用を委託する生保会社については、財務力が強い上位格付けの生保会社とし、
それぞれの委託シェアは労連共済本部の役員会で、
1．格付けが「ＢＢＢ」以上のﾗﾝｸであること
2．ソルベンシーマージン（支払余力率）が400％以上であること
3．決算(3月期）と中間決算(9月）が良好であること
等、を条件に別表の通り決定されています。 -
委託生命保険会社 日本生命 富国生命 太陽生命 第一生命 明治安田生命
- Ｑ３．それでも委託生保会社の大半が破綻するような事態が起きた場合は、どうなるのでしょうか？
- 今後とも、資産運用を委託する生保会社の経営状況の判断には万全を期します。
新制度では、生保破綻や戦乱、自然災害等の場合により万が一共済金の支払いが不可能となった
場合の措置条項（情報労連全国大会もしくは総会の了承を得ることにより、共済金の分割支払いや
支払いの繰延、削減、消滅ができる）を事業規程に設けました。
